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【アンケート調査】子ども・子育てに関するインターネットアンケート調査及び概要結果について

-株式会社サーベイリサーチセンター自主調査による

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株式会社サーベイリサーチセンター(本社:東京都荒川区、代表取締役:藤澤 士朗)は、子ども・子育て支援事業計画に向けた自主調査を、インターネットリサーチモニターを対象に実施した。

<現在の主な利用サービスと無償化が実現したら希望するサービス>S.A.
●希望通りの教育・保育を受けられているか?希望通りでない人の生活にはどんな影響が?
●幼児教育・保育の無償化で、選択されるサービスに変化はあるか?
●育児休業を延長するために教育・保育施設の内定を辞退する人はどのくらいいるのか?
●虐待の実態や虐待を発見した場合の通報義務の認知度は?
●小1の壁と言われる放課後の子どもの過ごし方は?


■調査の背景
地方自治体は「子ども・子育て支援法」に基づき、教育・保育・子育て支援の充実を図るため、2015年度より5年間を一期とする子ども・子育て支援事業計画を作成し、計画的に給付・事業を展開してきた。各自治体は、現計画が2019年度をもって終了するにあたり、引き続き計画的に給付や事業を実施すべく、「第二期子ども・子育て支援事業計画」を策定中。
そこで株式会社サーベイリサーチセンターでは、0~5歳の子どもがいる保護者1,500人を対象にアンケート調査を実施。このうち、小学生の子どもがいる保護者488人については、小学生についてのアンケート調査も実施した。
本年度予定されている「幼児教育・保育の無償化」によってどのような影響があるのか、通常1歳6か月までの育児休業を2歳になるまで延長するために、教育・保育施設の「内定辞退」をする人がどのくらいいるのか、また近年問題となっている虐待の実状はどうか、について調査している。
小学生では、「小1の壁」と言われる放課後児童クラブや放課後子ども教室が希望通り利用できているか、希望通り利用できなかった場合、生活にどのような影響が出ているかについて、調査を実施した。


■調査の概要
・調査地域:日本全域
・調査対象:日本国内に居住する18歳以上の男女個人のうち、
0~5歳の子どもがいる親
・調査方法:インターネット調査
(インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査)
・調査内容:認定こども園/保育・教育サービス/放課後の過ごし方/
子育て全般/幼児教育・保育無償化/いじめ/発達障害 など
・効回答 :1,500サンプル
(政令指定都市及び東京都23区500 それ以外で人口5万以上500
それ未満500)
・調査期間:2019年5月24日(金)~5月29日(水)
・その他 :グラフタイトルの終わりにS.A.とあるのは、Single Answerの略で、
一人の対象者が1つだけ回答してよい設問である。
またM.A.とあるのは、Multiple Answerの略で、一人の対象者が
2つ以上の回答をしてもよい設問である。


■調査結果の概要
▼支給認定事由
・3歳未満ではありえない1・2号との回答者が22.4%、3歳以上ではありえない3号との回答者が15.6%となっており、自分の子どもが何号で認定されたか正確に把握していない人が一定数いる。

▼希望通りのサービス利用ができているか
・2019年4月以降希望通りのサービスが利用できていない人は、3歳未満で7.9%、3歳以上で5.0%となっている。
・全体の5.1%(76人)に、仕事を退職するなど、何らかの影響があった。

▼幼児教育・保育の無償化で希望は変化するか
・現在「幼稚園(預かり保育は定期利用しない)」人のうち「幼稚園(預かり保育を定期利用)」の利用希望者が18.0%、現在サービスを利用していない人の「幼稚園(預かり保育を定期利用)」の利用希望者が23.3%となっており、無償化実施後「幼稚園(預かり保育を定期利用)」の利用を希望する人が多い。
・無償化が実施された場合、利用希望は現在の1.1倍となる。

▼内定辞退の実態
・特定教育・保育施設(保育所・幼稚園・認定こども園)の内定を辞退した人が58人(3.9%)、周囲に内定を辞退した人がいる人が100人(6.7%)となっている。
・内定を辞退してでも1年以上の育休を取得したい人が14.9%いる。

▼虐待の実態
・虐待のケースがあったとの回答者が2.3%、虐待が疑われるケースがあったとの回答者が5.4%で、合わせて7.7%が身近に虐待の懸念があったと回答している。
・虐待が疑われる際に通報義務があることを知らない人は27.7%で、ほぼ4人に1人が知らない。

▼小1の壁の実態
・放課後児童クラブや放課後子ども教室を希望通り利用できていない人は24人(4.9%)でほぼ20人に1人の割合となっている。
・利用できていないことで、生活に影響の出た人は14人(2.9%)で、ほぼ35人に1人の割合となっている。

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