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認可外補助、国・地方「1対2」=幼保無償化の負担割合で原案

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認可外補助、国・地方「1対2」=幼保無償化の負担割合で原案 18/11/08 07:30 (2018年11月8日/官庁速報・電子版)


2019年10月から全面実施する予定の幼児教育・保育の無償化について、国と地方の費用負担に関する内閣府の原案が分かった。認可保育所や幼稚園、認定こども園は、運営費に関する現行の負担割合通りとし、公立なら市町村が全額、私立なら国が2分の1、残りを都道府県と市町村が4分の1ずつを負担する。認可外保育施設の利用に対する補助は、国、都道府県、市町村が3分の1ずつ負担する。

原案によると、国は幼保無償化に掛かる費用を年間約8300億円、このうち市町村側の負担を約4370億円と試算している。

内閣府などは年末の予算編成に向け、自治体側との調整を本格化させるが、無償化に伴い窓口となる市町村は事務負担が大幅に増えることが予想される。このため全国市長会は全額国費での負担を求めており、原案通りに決着するかは不透明な部分もある。

幼保無償化は、安倍政権の看板政策「人づくり革命」の一つ。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通うすべての3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児の利用料を無償化する。認可外保育施設の利用についても国として初めて補助。市町村が「保育の必要がある」と認めた場合に月3万7000円を上限に補助する。

政府は、19年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる増収分を財源に充てる方針だが、国と地方の負担割合については現時点で結論が出ていない。地方消費税の場合、引き上げ分の税収は19年度は一部にとどまるため、負担割合とは別に、国は地方の不足分を穴埋めすることも検討している。(了)