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「潜在保育士」の復職支援 茨城県が「保育人材バンク」創設 待機児童解消狙う

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「潜在保育士」の復職支援 茨城県が「保育人材バンク」創設 待機児童解消狙う
※6月22日(金)21時18分 産経新聞

茨城県は結婚や出産などで離職中の「潜在保育士」の復職を支援する「いばらき保育人材バンク」を創設した。バンクに登録した潜在保育士と人材を求める保育施設の仲介役となり、保育士不足や待機児童問題の解消につなげる狙いがある。

バンクは、茨城県から委託を受けた人材派遣会社「マンパワーグループ」(横浜市)が運営。登録対象は保育業務に従事していない保育士の有資格者で、登録の際に希望する働き方や勤務地などを伝えることができる。

バンクから就業先を紹介された保育士には、1カ月間の研修(試用)期間が設定されている。保育士と施設間のミスマッチを防ぐ目的があり、ブランクに不安を持つ保育士向けの研修も用意されている。

保育士を正式雇用した施設は、同社に支払う紹介手数料の一部について茨城県から補助を受けられる。手数料の相場は保育士の年収の約30%だが、施設がバンクを利用して保育士を雇用した場合、半分の15%分の補助を受けられる。

さらに、各施設は勤務している保育士の平均勤続年数に応じて3つのランクに分けられる。勤続年数の長い保育士が多い施設は最大10%分が追加され、手数料負担が5%まで引き下げられる。

保育施設はこれまで「有効求人倍率が高止まりしている」「紹介手数料の負担が重い」などの理由で保育士の確保を思うように進められなかった。茨城県はバンクを活用して各施設の積極的な雇用を促したい考えだ。

同県によると、昨年10月1日時点の県内の待機児童数は850人で、平成25年の595人から約1・4倍に増加した。28年度の県内の保育士登録者数は2万8753人で、25年度から約4千人増加。一方、28年度の常勤保育士数は7450人で、25年度から約900人の増加にとどまっており、潜在保育士の増加傾向が読み取れる。