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厚生労働省は平成30年4月11日、保育園などの待機児童数の状況を発表した

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厚生労働省は平成30年4月11日、保育園などの待機児童数の状況を発表した。
平成29年10月1日時点の待機児童数は5万5,433人で、3年連続の増加。0歳児を中心に年度途中の申込みが増え、平成29年4月1日からの半年間で倍増している。

平成29年10月1日時点の保育所などの待機児童数は、5万5,433人。平成29年4月1日の2万6,081人から、半年で2万9,352人増加。3歳未満が5万2,285人と9割以上を占めており、年齢区分別では0歳児2万8,805人、1・2歳児2万3,480人、3歳以上児3,148人と、0歳児がもっとも多い。

厚生労働省によると、保育の申込みは年度途中にも行われるが、保育の受け皿整備は4月開園に向けて行われる場合が多く、年度途中の開園は少ないため、入園できない数は増えるという。

平成28年10月1日時点の4万7,738人と比較すると、7,695人の増加。このうち約9割を0歳児が占めている。厚生労働省では、この結果について「『育児休業中の者』など、待機児童数の取扱いに関する運用の見直しが影響していると考えられる」と分析。待機児童数の調査は、平成29年4月1日から新調査要領が適用されているが、今回の調査では経過措置として新要領を適用した自治体と旧要領を適用した自治体が含まれているという。

都道府県別(指定都市・中核市を除く)では、東京都の1万2,191人がもっとも多く、沖縄県3,440人、千葉県2,716人、埼玉県2,527人、神奈川県1,848人、兵庫県1,733人、福岡県1,718人、大阪府1,647人と続いている。

指定都市では、横浜市1,877人、さいたま市1,345人、大阪市1,335人の順に多くなっている。都内の市区町村では、世田谷区の910人が最多だった。

なお、厚生労働省では10月1日時点の数は、自治体ごとに保育園の入園手続きなどが異なるため、参考値として集計。全国的な待機児童数の動向は、毎年4月1日現在の数で把握している。


<BIGLOBEニュースより>

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